「店舗改装をしたいけれども費用が高くなりそうで心配、、」
「リフォームに際して補助金は使えないかな。」
店舗改装をする際には経営に影響が出るような出費が少なからず必要になりますので、できるのであれば補助金などで資金の足しにしたいものですよね。
そこで今回は、店舗改装の際に使える補助金の制度や条件についてご紹介いたします。
□小規模事業者持続化補助金
こちらの補助金は、規模の小さい事業をする方が安定した経営を行えるように設けられた制度となっています。
具体的な利用事例として、宣伝のための費用に活用したり出展のための資金にしたりといったものです。
＊補助金を受け取る条件
補助金の申請が認められる条件として、経営の安定または拡大がつながることと判断される必要があります。
そのため、店舗改装に利用することも十分可能と言えるでしょう。
この制度を利用できる条件として、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業を除くサービス業の場合は、従業員数が5人以下、宿泊業と娯楽業・製造業においては従業員数が20人以下であることが条件です。
申請においては経営に関わっている改装であることをしっかりと示すことを心がける必要があります。
＊申請をしてから受け取るまで
申請から補助金を受け取れるまでに半年ほどかかることもあるため、店舗改装をすることを検討されている場合には早めに申請の準備をされることがおすすめです。
申請の内容にもよりますが、上限を500万円として経費の3分の2までの補助金を受けることができるため、店舗改装における大きな支えとなることでしょう。
□エコ工事にまつわる補助金
節電や省エネを目指して店舗改装を行う場合には、既存建築物省エネ化推進事業の補助の対象になる可能性があります。
リフォームを行った後に省エネ性能がどうなったかを示す必要があることは押さえておきましょう。
最近では受動喫煙を解消することが店舗でも求められています。
改装の際に喫煙室を設置するあるいはクリーニングを施して全面的な禁煙にすることで受動喫煙防止対策助成金を受け取ることができるようになるかもしれませんので、条件を満たしているかどうかを問い合わせてみましょう。
□最後に
今回は、店舗改装の際に使える補助金の制度や条件についてご紹介いたしました。
申請することで少なからずもらえる可能性のある補助金も存在しています。
どのようなものがあるのかを把握して、店舗経営に負担がかからないように補助金を利用していきましょう。
